DXへの取り組み

【現状の認識】

産業界全体を取り巻くデジタル化は急激な拡大を続けており、近年ではクラウドコンピューティングやビッグデータ、IoT等の膨大なデータを基としたデジタル技術を活用して既存産業に新たな付加価値を創造し、市場を席巻している。

また、当社が属する建設業界においては 就労者の高齢化、 3K（きつい・汚い・危険）イメージや人口構成の変化による新規就労者の減少により、近い将来にも現状の施工体制を維持することは非常に困難である。 

【当社の目指す姿】

このような環境を踏まえ、再度当社における経営理念を確認するとともに、経営ビジョンに基づき新たな付加価値を生み出すことが必要である。 

 【経営理念】

私たちはお客様によろこばれる仕事を通じて社会に貢献し、あわせて、全員が成長する経営を行う。

【経営ビジョン】

 ・地域社会の発展に貢献する会社：

地域の方々、お客様によろこばれる仕事、地域社会に貢献する仕事を積み重ね、より皆様から愛され、支持される会社になります。

 ・お客様ニーズに応える会社：

創業以来培った豊富な経験と技術力を基に、お客様の想いを形にする提案力、安全・スピード・品質を備えた施工力を持った会社になります。

 ・未来の建設業を担う会社：

社員全員が日々努力し成長を続けるとともに、組織として柔軟な結束力を持ち、地域社会の未来を創造する会社になります。

【DX戦略の目的】

 本戦略は、国全体で起きているこのような「変化」の中で、当社がデジタル化をどのような位置付けで、どのように活用していくべきか。また、既存事業における業務内容・働き方・ 組織運営をどのように変革するか、経済的損失をもたらす「2025年の崖」問題に対して社内・個人単位でブラックボックス化した社内のデジタル環境をどのように 再構築するか を長期的な視点で定め、変化の時代に当社が生き抜いていく指針を「DX戦略」として明示するものである。

DX 推進プロジェクトにおいては以下の２つを基本的な方針とする。

1. デジタルツールの活用により既存事業の生産性を向上し、競争力強化を実現する
2. データの蓄積・活用により新たな顧客価値を創造し、差別化を実現する

具体的な取り組みとして、以下の6項目を実施する。

1. 業務システムの全体最適化

SaaSを活用して従業員個人が業務システム を構築し、 RPA・APIを利用することで既存業務サービスとのデータ連携を行い、営業から施工までの各業務工程において一貫したデータ管理を行い、顧客に提供するサービス品質を均一化する。

• 既存の自社運用基幹システムからの脱却。新たなクラウド型基幹システムへの移行
• 電子契約の取り決めに沿った基幹システムの構築による契約書・注文書等の書類の電子化
• SaaS を活用した業務特化型のシステムを従業員自らが開発・運用
• RPA、IPA を活用したシステム間データ連携

システム全体の構想図

2. リアルタイム経営

蓄積した業務データの「見える化」及びAIを活用した分析（BI適用）により、熟練作業者の勘と経験に依存しない「データに基づく判断」が可能な組織とし、安定的な施工体制を構築する。

3. 業務効率化

バックオフィスの徹底的な業務効率化を推進し、顧客に付加価値を提供する時間を最大化することで既存事業の競争力強化を図る。

4. 組織体制の変革

DXプロジェクトを推進するに際し、社長直轄のDX推進室を設置し、事業部門間でのデジタル環境のブラックボックス化を防ぐとともに本プロジェクトの確実な進捗を図る。

5. 建設ＤＸの推進

工務部においてi-Construction の適用を推進し、施工工程における現場の効率化及び施工物件の品質向上を図る。

6. ＩＴ人材の創出

デジタル技術に係る知見を有し、自ら業務改善を行うことができる人材を社内で創出するため、継続的に社内教育を実施する。

• 社内教育プログラムに沿った教育を実施し、データ活用・業務の自動化・業務システムの構築についてのスキルを有する社員を創出する
• スキルの習得・習熟状況を段階的に定義し、習得した社員数を定量的に管理する ※5
• 人事評価とスキルの習得・習熟の達成度を連動させる

DXプロジェクトの達成に向けた各分野で中長期計画を フェーズ0～フェーズ3 の4フェーズに分け、段階的な実現を図る。現在はフェーズ0 に位置する。

以下の指標をKPIとしてDX推進プロジェクトの達成度を管理する。各指標についてはDX推進委員会にて進捗状況を把握し、定期的にプロジェクトの見直しを行う。